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フェイスブックの暗号資産「Libra(リブラ)」とは? │ リップルはどうなる

投稿日:2019年6月25日 更新日:

 フェイスブックが6月18日、独自の暗号資産「Libra(リブラ)」を発表した。以前からニューヨークタイムスの報道などで話は出てはいたが、創設パートナーにはそうそうたる大企業の名前が並び、投資家の間でもインパクトは大きく界隈の話題を掻っ攫った。いったいどのようなものなのか、またどういった影響があるのか。説明していく。

リブラへの懸念と機能

「 既存の仮想通貨とは桁違い 」…G20での議論も

 フェイスブックの金融事業進出には、以前から当局が懸念を表明してきている。また、28、29日に大阪市で開かれるG20でも

「既存の仮想通貨とは桁違いの利用が想定され、リスクも高まる恐れがあり、政府関係者は『話題に上る可能性は十分ある』としている」

フェイスブックのように全世界で27億人もの利用者を持つ企業が参入すれば、規制が甘い国を中心に抜け道も多くなる恐れがある。

産経新聞の報道(2019.6/22)

と議論の可能性が会議前から指摘されていた。

これまでの暗号資産とは異次元の警戒を向けられ理由は、やはり母体であるフェイスブックの規模の大きさから想定される影響だろう。

既にビザやマスターカードをはじめ、ウーバーなどの大手企業約30社が参画していることも拍車をかけている。

また、リブラのホワイトペーパーには

Libraブロックチェーンには匿名性があり、ユーザーは実世界の本人とリンクされていない1つ以上のアドレスを保有することができる

との記載がある。国際的に足並みを揃えてマネーロンダリング等の規制を話し合う中で、こうした匿名性の高さは懸念になりうるだろう。

ではいったいリブラとはどんなものなのか。

リブラでショートメッセージのように送金

フェイスブックはリブラのための新会社「Calibra(カリブラ)」を設立し、事業を進める計画。 まずは、リブラを使うためのデジタルウォレットをつくり、メッセージアプリ「Messenger」などで2020年から利用できる予定とのこと。

リブラはブロックチェーン技術を用いた仮想通貨で、価格が一定の「ステーブルコイン」。価格変動が無いため、支払いや送金などで利用しやすい特徴がある。

<金融システムの外> 銀行口座を持たない人へ

リブラがどのような人の利用を見込んでいるか。

ホワイトペーパーでは「 世界中で、貧しい人ほど金融サービスを受けるのにより多くのお金を払っているのが現状です。一生懸命働いて得た収 入は送金や借越やATMの手数料に消えていきます」と述べており

世界銀行がまとめた17年の報告書によると、銀行口座を持たない世界の成人は約17億人に上る。このうち、3分の2が携帯電話やスマートフォンを持っていると推計され、巨大IT企業の金融サービスの潜在的な利用者と見込まれている。

読売新聞の報道(2019.6/25)

そもそもこの視点は暗号資産では珍しいものではありませんが、既存の金融システムに与える「脅威」の土台の大きさから警戒心が高まっています。

事実、日本においては感じることが少ないですが、ホワイトペーパーで指摘されるように<金融システムの外> にいる人々のためのインフラの需要はとても高いと思います。

フェイスブックの情報管理

記憶に新しいが、フェイスブックについては情報管理の面でも懸念の指摘がある。

米国内では、大量の個人情報の流出を繰り返してきたFBへの不信感が強い。議会上院の銀行・住宅・都市問題委員会は7月16日、「FBが提案したデジタル通貨とデータプライバシーについて」と題して意見聴取を行う予定だ。

 下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長も「今の暗号資産には、投資家や消費者、経済を守るための明確な規制の仕組みができていない。暗号資産の開発に関するあらゆる取り組みを中断することをFBに要求する」との声明を発表した。

同上

すでに説明した既存金融機関への影響に加え、こうした点からも当局の反発は強い。

リップル社の「国際送金」との競合は

現在の金融システムを「生かす」か「殺す」か

現在、国際送金は多額の手数料や不透明にかかる時間など改善点が多々挙げられている。その中で銀行口座を持たない人も少額での送金が安価に可能になるという点ではリップル社の競合になる可能性は否定できない。

ただ大きな違いは、現在の金融システムを「生かす」か「殺す」かという点にある。すでに紹介したように、マネーロンダリングなどの観点から各国当局からの厳しい視線が向けられているが、それは各国にある法定通貨を軸とした様々な金融政策などへの影響もあるからだ。

リップルのXRPは各国の法定通貨同士を「ブリッジ」することで目的を達成する。あくまで今存在する仕組みの中で、既存のシステムをぶっ壊さず改善する方法といえる。

もしリブラの普及で、各国の金融政策に支障が出た場合などは混乱が避けられない。力のない国は、経済のコントロールが効かなくなり、「主権」の危機となる。

国境を越えた通貨についてはもともとBTCなども同様の存在になりえる可能性があるが、既に述べたようにユーザーの多いFBの影響力から警戒が特に強い。

今後FBがどのように国と折り合いを付けていくのか。注目が集まる。

リップル社とは目指す先のヴィジョンは似ていてもその課程が大幅に違うため、安易にリブラに淘汰されるというわけではないだろう。

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